子ども虐待の問題に立ち向かう現場では、暴力・威嚇・威圧・否定などのパワーによるコントロールが個人の耐えうる限界を超えた際にトラウマとなることを理解し、その上での支援が不可欠です。表面的な問題の背後には、逆境による脳へのダメージを含め多層多次元にわたる悪影響が存在することが、最新の研究によって明らかにされています。トラウマに関する心理教育は、加害者や被害者だけでなく、関係者全員に及ぶべきです。
心理教育には以下の点が含まれるべきです。
・長期にわたる極度の恐怖や絶望にさらされた人々は、理性を超えた外傷性トラウマ反応を示す可能性があること。
・極限のストレス下では、生存のための選択肢が「闘争・回避・フリーズ」に限定されること。
・ストレスは自律神経系やホルモン系、免疫系を含む生命維持システムに変化をもたらすこと。
・ストレスは覚醒状態の変化や脳の海馬の萎縮を引き起こし、記憶力に影響を与えること。
・暴言に晒され続けると、聴覚野の一部の拡大や感情・思考をコントロールする脳領域の萎縮を引き起こすこと。
・これらの変化は、うつ病やPTSD、認知機能の低下、依存症、非社会性パーソナリティ障害、全般性不安障害とも関連すること。
単に法的、道徳的、倫理的な観点から虐待行動を非難し、加害者に対して指導や刑罰を与えるだけでは、子ども虐待の問題は解決しません。真の解決には、子どもを力で支配するのではなく、相互包摂的な社会を築くことが必要です。子ども虐待を減少させる社会は、子遣り文化が根付いた、安全で安心できる生活環境を保障することが必要になります。